宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
資本的支出の主な事業内容としては、配水管整備事業で水道水の安定供給を行うため、老朽化した水道管の布設替え工事を実施するものです。これにより、耐震性能の高い配水管に入れ替えられます。また、浄水場施設整備事業として、令和７年度に完成を目指す宮東配水場２期目の配水池築造に着手するとともに、第２浄水場及び宮東配水場の計装装備の更新工事が行われます。
資本的支出の主な事業内容としては、配水管整備事業で水道水の安定供給を行うため、老朽化した水道管の布設替え工事を実施するものです。これにより、耐震性能の高い配水管に入れ替えられます。また、浄水場施設整備事業として、令和７年度に完成を目指す宮東配水場２期目の配水池築造に着手するとともに、第２浄水場及び宮東配水場の計装装備の更新工事が行われます。
これは減価償却の関係で出てきている数字ですけれども、既存の民間保育園では、既に耐用年数を超えて老朽化対策が急がれる施設もございます。神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。
入間市は、新久に老朽化した焼却施設が１つ稼働しておりますけれども、ごみは７分別。所沢市は11分別で、ごみの収集体制が全く違います。当市は、ダイオキシン問題の教訓から、プラスチックは焼却しないことを原則的に徹底しておりますけれども、他市の政策との違いを超えての広域化については、担当レベルの話だけではなく、市長の政治理念にも関わると思いますけれども、市長の広域化についての見解を伺います。
原発回帰を後押しする岸田政権は、老朽化した原発の耐用年数を40年から60年へと延長することも決めています。閣議決定の期限ありきで審議した原子力規制委員会では、異例の多数決が行われました。さらに、東日本大震災、今月の３月11日でちょうど12年目を迎えます。東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。
そんな中、国においては今後人口減少、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、インフラの老朽化が急速に進展するとし、各地方自治体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
小中学校施設環境整備といたしましては、各施設の老朽箇所や不具合箇所を修繕対応し、安全安心で快適な教育環境の維持に努めました。また、ＧＩＧＡスクール構想で整備した学習用タブレット端末がさらに活用推進されるよう、小中学校６校の体育館にＷi―Ｆi環境を整備いたしました。
ご質問の遊具撤去の理由についてでございますが、特に古くからある地域公園に設置されている遊具の老朽化によるものや、地域では利用されなくなり役目を終えた遊具など、地域の様々な実情により遊具の撤去をした公園がございます。 公園についての今後の施策でございますが、公園は利用者の憩いや安らぎの場であり、地域の皆様の交流の場であるほか、子育ての場として大きな役割を果たしております。
また、不燃化促進事業による老朽化住宅の除却により、住環境の向上を図っております。区域全体としては、空き家率も下がり、一定の成果が上がっており、今後も立地適正化計画に基づき誘導施策を推進してまいります。 ご質問の２点目、広域交通軸となる都市計画道路整備について、現状と今後の対応についてお答え申し上げます。
また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。
優先度につきましては、例えば老朽化もさることながら、置かれている学校の環境ですね、工事着手に当たっての学校の環境なども勘案しまして決定する予定でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） ちょっとよく分からないですけれども、まあいいです。委員会でお願いします。
２つ目の安心快適に利用できる自然と共生した空間づくりにおきましては、老朽化する施設や設備の予防保全的な修繕や更新、バリアフリー化、ユニバーサルデザインにより誰もが安心して快適に利用できる施設に更新するとともに、各施設のサイン等について統一したデザインを採用し、豊かな自然環境と共生した施設として更新するとしております。
選挙業務管理システム機器更新事業730万1,000円でございますが、選挙業務で使用しておりますパソコンなどの機器が老朽化したことから、その更新のため、手数料と事業用備品費についてお願いするものでございます。 次の52ページをお願いいたします。
将来の経営事業としまして、受水事業体の傾向と同様で、節水技術や人々の節水意識の向上、人口減少などによる水需要の減少に伴う収入の減、近年の物価高騰、施設設備の老朽化対策、大規模災害に備えるための危機管理体制の強化に対する費用の増から経営を取り巻く環境がより一層厳しくなるものと想定されております。
設備の老朽化などのタイミングを考慮しまして、エアコンなどの設備の入替えや照明のＬＥＤ化を進めておりますが、令和５年度におきましても小学校の照明のＬＥＤ化を行う。また、庁用自動車２台を入れ替えて、電動自動車を導入するということになってございます。 さきに申し上げました計画の見直し、策定を行うことで、令和６年度以降の具体的な道筋につきましても立てていきたいというふうに考えております。
しかし、社会保障経費や公共施設の老朽化に要する経費の増加に加え、物価高騰による様々な経費の増加から、これまでになく多額の財政調整基金を取り崩し、予算を編成いたしました。 令和５年度は、本市の二大テーマであります脱炭素、人を中心にしたマチづくりの推進に向けた予算配分に加え、本当に困っている人を助けるため、つまり福祉の中の福祉に係る事業にもしっかりと配分をいたしました。
小・中学校適正配置事業では、本年度策定する基本構想を踏まえ、老朽化した須賀小学校を地域拠点施設として再整備するための基本計画の策定に着手いたします。 以上が町政運営に当たっての基本的な考え並びに新年度予算の概要でございます。 長引くコロナ禍と先行き不透明な経済状況の中で、町民の皆さんは、不安な中でも力強く、日々、生活を送っております。
経済情報誌エコノミストや幾つかの報道では、日本の水道事業は管路の老朽化と人材不足、このような状況もあり、水道事業継続に対し心配する声が上がっております。全国的に水道の管路の老朽化が進むとともに、水道事業の伝承、後継ですね、担い手が少なくなってきており、将来の安全で安心な水道事業を危惧するような声が上がっております。
課題としては、施設の老朽化が課題と捉えているようですので、担当課として、連携して運営していきたいと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第72号」について （１）「３つの事業者が共同で指定管理を行うことになるが、それぞれの仕事のすみ分け及び新規提案について」質疑したところ、「株式会社東急コミュニティーが代表構成員となり、施設全体の管理を行います。
また、マンションの老朽化により、防災性や防犯性などの低下、衛生面の悪化、景観の悪化などの問題が生じます。社会及び生活様式の変化に合ったまちづくりが求められています。 また、高齢社会に対応したまちづくりも必要です。高齢社会の対応としては、医療、介護サービスなどや徒歩圏内の生活利便施設を増やすことも必要でありましょう。